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製品情報
危険物倉庫・保管庫シリーズ
油庫 KTY シリーズ
オイルタンクユニット KTA シリーズ
オイルタンクユニット KTO シリーズ
屋外タンク HSOT シリーズ
地下タンク HTOSF シリーズ
サービスタンク TB/T シリーズ
サービスタンク STB/ST シリーズ
サービスタンク RT シリーズ
サービスタンク HTOS シリーズ
少量危険物ユニット シリーズ
送油ユニット PU シリーズ
ポンプ制御盤 B−3 シリーズ
看板・反射ステッカー(消防標識・危険物取扱表示)
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災害が起こらないことを願うのではなく、準備する時代です。
災害発生
からの
時間経過
で
、ヒイラギ製品
が
お手伝いできる時期
と
製品
災害後の時間経過と共に必要な行動があります。
災害の発生直後から復興前の復旧時までの想定時間ごとにまとめると下表のようになります。
災害発生直後
主な行動
命を守る行動
災害発生から概ね3~7日間
主な行動
避難行動
ヒイラギ製品
ガソリン庫
軽油庫
油庫KTY
その他タンク類
製品用途
自動車燃料貯蔵システム
発電機による電気を3~7日間以上 供給し続ける燃料貯蔵システム
災害発生から1ヶ月まで
主な行動
復旧活動
以降は、
ヒイラギ製品とは関係なく
防災対策の中での、
事前及び災害発生初期に必要な情報
をご提供させていただきます。
防災情報(水害・土砂災害)用語
自分が避難しないと、
あなたを助けようとする人の命
を脅かします。
そして、国の方針としても 「
自らの命は自らが守る
」 が原則です。
■
「警戒レベル」 を用いた避難情報発令
【出典:内閣府ホームページ 警戒レベルに関するチラシの一部http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/pdf/keikai_level_chirashi.pdf 】
■
危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報
気象庁が危険度の高まりに応じて段階的に発表する防災気象情報とその利活用の例は次のとおりです。
【出典:気象庁ホームページ 「新たなステージ」に対応した防災気象情報の改善 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/newstage.html】
■
気象等の特別警報・警報・注意報などの防災気象情報
気象庁では、対象となる現象や災害の内容によって以下のように
6種類の特別警報、7種類の警報、16種類の注意報、
4種類の
早期注意情報(警報級の可能性)
を発表しています。
土砂災害・洪水・高潮に関しては、以下のとおり警戒レベルと対応しています。
それぞれの情報を参考にとるべき行動は以下のとおりです。
【出典:気象庁ホームページ 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/warning.html 表の昇順加工 】
防災・災害とは
■
防災とは
防災とは、広辞苑では「災害を防止すること」とされています。
災害対策基本法では「
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること
」
とされています。
よって、ここでは災害対策基本法に基づき、災害への事前対策から災害が発生し復旧を図ることまでを防災とします。
■
災害とは
災害とは、災害対策基本法では、
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象
又は大規模な火事若しくは爆発等による原因で生ずる被害とされています。
災害対策基本法では、自然災害の他、テロなどによる人為的な災害も含みますが、ここでは、主に自然災害に対する防災について、お話を進めさせていただきます。
避難場所と避難所
災害対策基本法では、語頭に「指定」等の文字が付されています。避難場所と避難所は各々目的が異なり、
避難場所・避難所ごとに対象とする災害
が異なります。
たとえば水害時の避難場所と地震時の避難場所が異なる場合もありますので、
水害時は○○避難場所、震災時は○○避難場所
と各々各自決めておく必要があります。
また、各市町村ごとに名称違いがある場合もあります(例:一時避難場所、一旦避難場所等)。
指定緊急避難場所
災害から命を守るために緊急的に避難する場所等
指定避難所
災害発生後に、被災者等を一定期間滞在させるための施設
会社員の防災シュミレーション
自分が被災すると思うこと。
該当地域のハザードマップを入手すること。
下表ハザードマップポータルサイトで閲覧できます。
ハザードマップに記載されている想定される災害、事前準備内容、被災時の対応方法も入手できます。
地震時と水害時等の避難場所を決めたうえ避難場所まで実際に歩いてみること。
会社のBCPを確認すること。
BCPが策定されていない場合は下記入門コースで原案を作成する。(1日程度で作成できます)
中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針 入門コース
Ⅰ
事前の対策
(発表・発令が出てからでは間に合いません。)
想定される被災は?
勤務地、通勤経路
、出張先並びに自宅では、
どのような災害が想定さ
れるのか?
避難場所
の
位置は?
災害の種類によって避難場所が
異なる場合に注意
水害時に垂直避難できるか?
上階への避難
避難具の準備
と
各種警報等用語の確認
上記に限らず様々な方策を検討
ハザードマップポータルサイト
上記URLから各市町村の
ハザードマップへリンクできます。
気象庁
自治体のサービスについて
内閣府
今日から始める私の防災のページ
Ⅱ
気象庁の発表
(水害・土砂災害等)
・早期注意情報
・各種注意報または注意警報
対策の復習
警戒レベルの復習
各種情報入手
気象庁防災情報
国土交通省 川の防災情報
一般財団法人河川情報センター
河川水位情報
上記の他、自動通知アプリなど様々あります。
Ⅲ
市町村の発令
(水害・土砂災
害等)
避難準備・高齢者等避難開始
高齢者等は避難
高齢者等以外は避難準備
避難勧告
全員避難開始
避難指示(緊急)
全員避難完了
別表に詳細あり
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