屋外タンク設置のポイント

 引火点ごとの敷地内距離

敷地内距離は、タンクの水平断面の最大直径等に、引火点ごとの係数を乗じた数値と、タンクの高さを比較し、大きい方以上とします。

※70℃以上の区分について、このページでは高引火点危険物を除くため、引火点100℃未満の危険物を取り上げます。高引火点危険物の特例を検討する場合は、SDSで引火点を確認するとともに、貯蔵・取扱温度等の適用条件を確認する必要があります。

（根拠：危政令第11条第1項第1号の2）

 敷地内距離の算定手順

敷地内距離は、次の順番で算定します。

敷地内距離は、タンク容量だけで決まるものではありません。

同じ容量のタンクでも、タンクの形状、外形寸法、貯蔵する危険物の引火点によって、必要な距離が変わります。

 タンク形状ごとの最大直径等の見方

算定に使用する「最大直径等」は、タンク形状によって見方が異なります。

縦置円筒形タンクでは、円形となる水平断面の最大直径Dを用います。

横置円筒形タンクでは、法令上の「横の長さ」に当たるL寸法を用います。

角形タンクや特殊な形状のタンクでは、長辺、対角寸法その他のどの寸法を「水平断面の最大直径等」とするかを、外形図及び平面図で明確にする必要があります。一律に判断せず、配置計画の段階で所轄消防と寸法の取り方をすり合わせます。

タンクの高さHについても、タンク図面に記載された高さ寸法を用います。基準面、屋根、支持部その他の部分をどこまで含めるかは、タンク形状と所轄消防の審査基準に基づいて扱います。

 灯油・軽油などを貯蔵する場合

灯油や軽油は、一般に引火点21℃以上70℃未満の区分に該当します。

この場合は、次の二つの数値を比較します。

大きい方の数値が、必要な敷地内距離となります。

ただし、同じ「灯油」「軽油」という名称でも、製品によって引火点が異なる場合があります。実際に貯蔵する製品のSDSに記載された引火点を用いて区分します。

（根拠：危政令第11条第1項第1号の2）

 どこからどこまで測るか

敷地内距離は、屋外貯蔵タンクの側板と、当該屋外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線との間を水平に測ります。

タンクと敷地境界線との間に、防油堤、配管、ポンプ設備その他の施設がある場合でも、敷地内距離は屋外貯蔵タンクと、当該屋外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線との関係で測ります。具体的にどの境界線を基準とするかは、配置図及び土地利用関係を示して所轄消防と確認してください。

マンホール、保温材、外装材その他の突出部を測定に含めるかについては、自治体の審査基準によって取扱いが異なる場合があります。

そのため、タンク外形図に次の位置を記載し、測定起点を所轄消防とすり合わせます。

根拠：危政令第11条第1項第1号の2、危規則第19条の2、危告示第4条の2の4。
測定起点、突出部、防火塀等の具体的な取扱いは、設置場所を管轄する消防本部の現行審査基準を確認してください。

 敷地内距離と保有空地の違い

敷地内距離と保有空地は、どちらも屋外貯蔵タンクの周囲に関係する距離ですが、目的と測る範囲が異なります。

敷地内距離を確保していても、それだけで保有空地を満たしたことにはなりません。

敷地内距離と保有空地は、それぞれ別に算定し、配置図上で重ねて確認します。

 敷地内距離の特例

基準どおりの敷地内距離を確保できない場合でも、次のいずれかの事情があり、市町村長等が安全であると認めたときは、市町村長等が定めた距離を敷地内距離とすることができます。

（根拠：危政令第11条第1項第1号の2ただし書、危規則第19条の2）

 地形上、延焼のおそれが少ない場合

消防庁通知では、主な例として次のものが示されています。

ただし、これらが隣接しているだけで、自動的に敷地内距離を短くできるものではありません。

危険物の性状及び数量、敷地との位置関係、周辺の利用状況などを踏まえ、市町村長等が個別に定める距離となります。

 敷地境界線の外縁にある施設

危告示では、主に次の施設が定められています。

事業所の敷地については、法令で定める保安物件が存在しないことや、現に対象事業の用に供されていることなどの条件があります。

道路についても、工業専用地域内にある一般道路のすべてが対象になるわけではありません。

（根拠：危告示第4条の2の4）

 防火上有効な塀又は水幕設備を設ける場合

防火上有効な塀や水幕設備は、単に敷地境界線に設置すればよいものではありません。

タンク火災を想定し、次の内容を踏まえて防護範囲を定めます。

具体的な構造と防護範囲は、消防庁の運用基準及び所轄消防の審査基準に基づいて決めます。

（根拠：危規則第19条の2）

 公園や一般道路が隣接している場合

公園、緑地又は一般道路が隣接していることだけを理由に、敷地内距離の特例が自動的に適用されるものではありません。

危告示で定める施設に該当しない場合は、防火上有効な塀、水幕設備その他の措置が必要となることがあります。

隣接地の名称だけで判断せず、土地の法令上の区分、用途、管理状況及び避難経路などを示して、所轄消防へ相談してください。

 タンクの位置を決める前に

敷地内距離を算定する際は、次の資料を用意します。

これらの資料をもとに、引火点区分、最大直径等、高さ、測定起点及び必要距離を図面上で整理します。

図面上で算定した距離を確保できていても、測定起点や特例の適用を含めて設置可能と決まるものではありません。

タンクの位置を確定する前に、設置場所を管轄する消防本部・消防署へ相談してください。

（相談先：設置場所を管轄する消防本部・消防署）

  必要な保有空地の幅

3m以上の空地は、タンクの一方向だけではなく、原則として屋外貯蔵タンクの周囲に確保します。

指定数量の倍数が500倍を超える場合は、別の幅が定められていますが、このページでは取り上げません。

（根拠：危政令第11条第1項第2号）

  指定数量の倍数の求め方

指定数量の倍数は、貯蔵する危険物の数量を、その危険物に定められた指定数量で割って求めます。

指定数量の倍数＝貯蔵数量÷指定数量

例えば、灯油を10,000L貯蔵する場合は、次の計算になります。

10,000L÷1,000L＝10倍

この場合、指定数量の倍数は10倍となるため、必要な保有空地は原則として3m以上です。

複数の品名又は指定数量の異なる危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合は、それぞれの危険物について求めた倍数を合計します。

複数の危険物を扱う場合の倍数＝各危険物の倍数の合計

例として、同一の場所で次の危険物を扱う場合は、個別に求めた倍数を合算します。

（根拠：消防法第10条第2項、危政令第1条の11、危政令別表第3）

  どこからどこまで測るか

危政令では、屋外貯蔵タンクの周囲に保有空地を設けることが定められています。

実際の審査では、タンク本体の側板を測定起点とする例や、保温材等で覆われている場合は、その外側を測定起点とする自治体審査基準があります。

縦置円筒形タンク、横置円筒形タンクのいずれも、基本的にはタンク本体の周囲から外側へ水平に測ります。

ただし、マンホール、ノズル、保温材、外装材、附属配管その他の突出部を測定に含めるかは、タンクの構造や自治体の審査基準によって取扱いが異なる場合があります。

配置図とタンク外形図には、次の位置を記載します。

これらを図面上に示し、配置計画の段階で測定起点を所轄消防とすり合わせます。

（全国共通の根拠：危政令第11条第1項第2号。測定上の取扱い：各消防本部の屋外タンク貯蔵所に関する審査基準）

  保有空地には何を設けられるか

保有空地は、単に未使用の場所であればよいものではありません。

延焼防止、消防活動及び点検作業に支障が生じない状態を保つ必要があるため、その屋外タンク貯蔵所と関係のない建築物、工作物、資材、車両などを設置したり、継続的に置いたりすることを前提にはできません。

保有空地内の設備は、次のように分けて考えます。

保有空地内へ設備を設けられるかどうかは、その設備がタンクに附属するものかという点だけでなく、消防活動、点検、延焼防止及び漏えい時の対応を妨げないかによって判断されます。

配管やポンプ設備を配置する場合は、その用途、支持方法、離隔、耐火措置、散水設備等の内容を配置図に示す必要があります。

（全国共通の根拠：危政令第11条第1項第2号。実務上の取扱い：消防庁通知及び各消防本部の審査基準）

  保有空地と防油堤の関係

保有空地3mは、タンクから防油堤まで3m離すという意味ではありません。

保有空地は屋外貯蔵タンクの周囲に設ける空地であり、防油堤は、タンクから漏れた危険物が施設外へ流出することを防ぐ設備です。

その屋外タンク貯蔵所に必要な防油堤は、当該タンクの保有空地内に設けられる取扱いがあります。

一方、タンク本体と防油堤との間に必要となる距離や、防油堤の容量、構造及び配置は、保有空地とは別の基準で判断します。

したがって、配置計画では次の範囲を一つの図面に重ねて整理します。

保有空地、防油堤及び敷地内距離は、それぞれ目的と測定範囲が異なるため、単純に同じ距離として扱うことはできません。

（根拠：危政令第11条第1項第2号・第15号、危規則第22条。実務上の取扱い：各消防本部の審査基準）

  保有空地と敷地内距離の違い

保有空地を確保していても、それだけで敷地内距離を満たしたことにはなりません。

二つの距離は別々に算定し、配置図上で重ねて見ます。

  保有空地の特例

保有空地には、一定の防火措置等を設ける場合の特例があります。

保有空地を確保できない部分に、耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じるとともに、延焼防止上有効に冷却するための散水設備等を設け、危告示で定める要件を満たす場合は、その要件を満たす範囲で保有空地の幅を減ずることができます。

防油堤を周囲に設けない屋外貯蔵タンク又は危規則第22条第2項第5号ただし書に該当する屋外貯蔵タンクでは、これらに加えて、所定の消防活動のための空地を保有する必要があります。

また、同じ防火措置及び危告示で定める要件を満たす場合には、保有空地を保有しないことができる規定もあります。

（根拠：危政令第11条第1項第2号ただし書、危規則第15条第2項・第3項、危告示第4条の2の2の2）

  特例で評価する安全上の要件

屋外タンク貯蔵所の特例では、次の両方向から安全性を評価します。

耐火構造の塀や散水設備を設置するだけで、自動的に3mの保有空地を短縮又は省略できるものではありません。

次の内容を図面、設備仕様及び計算資料等で示し、特例の要件に適合するかを審査します。

特例の適用を前提にタンクの位置を決めず、計画の早い段階で所轄消防へ相談する必要があります。

（根拠：危政令第11条第1項第2号ただし書ロ、危規則第15条第1項、第2項第2号及び第3項、危告示第4条の2の2の2。運用上の留意事項：令和8年4月3日付け消防危第63号）

  隣接する屋外タンクとの間の取扱い

引火点70℃以上の第4類危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所を同一敷地内で隣接して設置する場合は、タンク相互間の保有空地を、法令で定める範囲まで減じられる規定があります。

ただし、その場合でも保有空地を3m未満にすることはできません。

このページで取り上げる指定数量の倍数500倍以下の屋外タンク貯蔵所は、もともとの必要幅が3m以上であるため、この規定によって3m未満にできるものではありません。

（根拠：危政令第11条第1項第2号ただし書イ、危規則第15条第2項第1号）

  配置を決める前に

保有空地を整理する際は、次の資料を用意します。

これらの資料をもとに、測定起点、保有空地の範囲、空地内の設備、防油堤との位置関係を図面上で整理します。

図面上で3mを確保できていても、それだけで設備配置や特例を含めて設置可能と決まるものではありません。

タンク、防油堤及び附属設備の位置を確定する前に、設置場所を管轄する消防本部・消防署へ相談してください。

（相談先：設置場所を管轄する消防本部・消防署）

  構内道路が必要となる理由

構内道路は、日常の車両通行やタンクの搬入だけを目的とした道路ではありません。

火災や危険物の漏えいが発生したときに、消防車両と消防隊が次の活動を行うための経路及び活動場所となります。

道路幅を確保していても、門扉、曲がり角、行き止まり、架空配管、段差、急勾配、駐車車両などによって消防車両が通行できなければ、消防活動に使用できる道路とは判断されない場合があります。

  構内道路等の基本的な整理

（根拠：危規則第22条第2項第5号から第7号まで）

  全国共通の原則となる6m基準

危規則第22条第2項第5号の通常基準を適用する場合、このページで取り上げる容量100kL以下の屋外貯蔵タンクは、路面幅員6m以上の構内道路へ直接面するように配置します。

この6m以上は、自治体が独自に定めた参考値ではなく、危規則に定められた全国共通の通常基準です。

「タンクを構内道路へ直接面する」とは、タンクから消防活動を行える位置に構内道路を配置することです。

具体的にどの面を道路へ向けるか、タンクと道路との間に設けることができる設備、道路からタンクへの接近方法などは、タンク及び防油堤の配置を示した図面により扱います。

（根拠：危規則第22条第2項第5号）

  防油堤周囲における道路の配置

危規則第22条第2項第7号では、防油堤の周囲が構内道路に接するように設けることが定められています。

原則として、防油堤の一面だけではなく、防油堤の周囲へ消防隊が接近できる配置とします。

防油堤の外周に沿って構内道路を配置することで、火災又は漏えいの発生場所に応じて、消防車両や消防隊が複数の方向から接近しやすくなります。

ただし、二つの防油堤を接して設ける場合の接続部分や、小容量のタンクなどについて、自治体の審査基準で個別の取扱いが示されている場合があります。

防油堤の一部だけを道路へ接する計画とする場合は、事業者の判断で決めず、その根拠と消防活動方法を所轄消防へ示す必要があります。

（根拠：危規則第22条第2項第7号）

  同じ防油堤内のすべてのタンクが、それぞれ200kL以下の場合

同じ防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのすべてについて、その容量がそれぞれ200kL以下である場合は、各タンクを路面幅員6m以上の構内道路へ直接面させる通常基準に代えて、消防活動に支障がないと認められる道路又は空地に面していればよいとされています。

この条件は、同じ防油堤内のタンク容量の合計が200kL以下という意味ではありません。

例えば、同じ防油堤内に100kLのタンクが2基ある場合は、合計容量が200kLとなりますが、法令上の判定では、各タンクがそれぞれ200kL以下であるかを見ます。

一方、同じ防油堤内に200kLを超えるタンクが1基でもある場合は、この取扱いを利用できません。

このページで取り上げるタンクは1基ごとの容量が100kL以下であるため、各タンクの容量条件は満たします。

ただし、既設タンクと防油堤を共用する場合は、同じ防油堤内にあるすべてのタンクの容量を調べる必要があります。

（根拠：危規則第22条第2項第6号）

  道路又は空地に代えることができる範囲

危規則第22条第2項第6号による道路又は空地は、各タンクを通常の6m以上の構内道路へ直接面させる第5号の基準に代わるものです。

したがって、同じ防油堤内のすべてのタンクがそれぞれ200kL以下であっても、次のように一律に判断することはできません。

消防活動に支障がない道路又は空地として所轄消防の審査を受けるため、配置図に次の内容を記載します。

全国共通法令では、この道路又は空地の幅を一律の数値で定めていません。

実際に消防活動へ使用できるかどうかを、自治体の審査基準と所轄消防の個別判断により扱います。

  防油堤周囲の道路は別に考える

各タンクを消防活動に支障のない道路又は空地へ面させる取扱いと、防油堤の周囲を構内道路へ接するように設ける基準は、別の規定です。

そのため、各タンクが道路又は空地へ面しているだけで、防油堤周囲の構内道路に関する条件も満たしたことにはなりません。

配置図では、次の二つを分けて表示します。

両者を同じ道路又は空地で兼ねる場合も、その有効幅、配置、消防車両の動線及び消防活動への支障の有無を所轄消防へ示す必要があります。

（根拠：危規則第22条第2項第6号・第7号）

  6mと4mの違い

6m以上は、危規則第22条第2項第5号の通常基準を適用する場合の全国共通の路面幅員です。

一方、危規則第22条第2項第6号の「消防活動に支障がないと認められる道路又は空地」には、全国共通法令上の一律の幅員が定められていません。

この道路又は空地について、一部の自治体審査基準では、道路の幅員又は空地の幅を4m以上とする例があります。

また、防油堤の周囲に接する構内道路について、路面幅員4m以上とする自治体審査基準もあります。

ただし、4mは全国共通の法定幅員ではありません。

したがって、次のような判断はできません。

4mという数値は、自治体の審査基準に基づく取扱いの一例です。

ヒイラギ独自の設置目安として提示するものではなく、実際に必要となる幅と配置条件は、設置場所を管轄する消防本部・消防署との事前協議により決まります。

（全国共通の根拠：危規則第22条第2項第5号から第7号まで。実務上の取扱い：各消防本部の屋外タンク貯蔵所に関する審査基準）

  消防車両が通行できる道路にする

自治体の審査基準や個別協議では、道路又は空地の幅だけでなく、消防車両が実際に通行し、活動できるかが確認されます。

主な確認事項は次のとおりです。

一部の自治体審査基準では、構内道路上に配管支持物等を設ける場合、路面から4m以上の高さを確保する例があります。

また、防油堤の上部を道路として使用する場合の取付勾配などを定めている審査基準もあります。

これらは全国一律の数値ではありません。所轄消防が採用する審査基準と、使用する消防車両の条件に基づいて扱います。

  行き止まりとなる道路

敷地内の構内道路が行き止まりとなる場合は、消防車両が方向転換できる場所又は安全に後退して退出できる経路が必要となります。

道路幅だけを確保しても、奥まで進入した消防車両が退出できない配置では、火災の拡大時に消防活動へ支障が生じるおそれがあります。

配置図には次の内容を記載します。

必要な転回寸法や曲線半径は、敷地内へ進入する消防車両の種類や自治体の審査基準によって異なります。

一律の数値を当てはめず、所轄消防へ消防車両の動線を示します。

  構内道路、保有空地、消防活動用空地の違い

これらは、配置上重なる場合がありますが、法令上の根拠と目的は同じではありません。

構内道路が保有空地を兼ねられるか、道路又は空地を消防活動用空地として利用できるかは、設備配置と消防活動への影響を踏まえて扱います。

  引火点を有しない液体危険物

引火点を有する液体危険物以外の液体危険物については、危規則第22条第2項第5号から第8号までの構内道路等の基準が準用されません。

構内道路に関する説明をすべての液体危険物へ一律に当てはめず、貯蔵する危険物の法令上の区分を確認する必要があります。

（根拠：危規則第22条第3項）

  敷地外の道路やタンクの搬入経路との違い

ここでいう構内道路は、事業所の敷地内で消防活動に使用する道路です。

次の道路や経路とは、目的と確認事項が異なります。

ただし、敷地入口から構内道路まで消防車両が進入できなければ、構内道路だけを整備しても消防活動には使用できません。

敷地外の道路から門扉を通ってタンク付近へ進入し、消火活動後に敷地外へ退出するまでの経路を、配置図に連続して記載します。

タンクの搬入経路については、消防活動用の構内道路とは別に、道路幅、門扉、架空電線、高さ制限、曲がり角、クレーン設置場所等を調べます。

  配置を決める前に

構内道路を計画する際は、次の内容を記載した配置図を用意します。

同じ防油堤内のすべてのタンクがそれぞれ200kL以下であっても、道路又は空地の幅や配置を事業者の判断だけで決めることはできません。

また、自治体審査基準に4mと記載されている場合でも、敷地入口からタンク付近までの消防車両の動線や、周辺設備との関係によって、追加の条件が必要となることがあります。

タンク、防油堤及び道路の位置を確定する前に、設置場所を管轄する消防本部・消防署へ相談してください。

（相談先：設置場所を管轄する消防本部・消防署）

  この説明で対象とする危険物

この説明では、第4類危険物のうち、次の危険物を対象とします。

次の危険物は、この説明の対象に含めません。

第三石油類については、引火点130℃未満のものだけでなく、引火点130℃以上のものも対象に含みます。

第四石油類及び動植物油類も、この説明の対象に含みます。

危険物の品名、引火点、水溶性の有無及び指定数量は、実際に貯蔵する製品のSDSと、許可申請書に記載する危険物の品名・数量を用いて判定します。

（根拠：消防法別表第1、危政令第1条の11、危政令別表第3）

  法定定期点検の対象となる条件

屋外タンク貯蔵所は、危規則第9条の2に定める除外施設を除き、指定数量の倍数が200倍以上となる場合に、法定定期点検の対象となります。

（根拠：消防法第10条第2項・第14条の3の2、危政令第7条の3第3号・第8条の5、危規則第9条の2）

  指定数量の倍数を求める方法

指定数量の倍数は、許可に係る最大貯蔵数量を、その危険物に定められた指定数量で割って求めます。

指定数量の倍数＝最大貯蔵数量÷指定数量

同じ許可施設で、品名又は指定数量の異なる二以上の危険物を同時に貯蔵し、又は取り扱う場合は、各危険物について求めた倍数を合計します。

複数の危険物を扱う場合の倍数＝各危険物の倍数の合計

別々に設置許可を受けた危険物施設の数量を、事業所全体で単純に合計して、屋外タンク貯蔵所の200倍基準を判定するものではありません。

ただし、既設タンク、附属設備又は取扱設備が同じ許可施設の範囲に含まれている場合は、その許可内容に基づく最大貯蔵数量又は最大取扱数量を使用します。

判定に使用する施設の範囲が分からない場合は、次の資料から許可単位と許可数量を読み取ります。

（根拠：消防法第10条第2項、危政令第1条の11）

  タンク容量100kL以下で200倍に達しない理由

この説明で対象とする危険物について、100,000Lを貯蔵する場合の指定数量の倍数は、次のとおりです。

この対象範囲で最も倍数が大きくなるのは、第二石油類の非水溶性液体です。

100,000Lを指定数量1,000Lで割ると、100倍となります。

100,000L÷1,000L＝100倍

したがって、第4類危険物のうち、特殊引火物、第一石油類及びアルコール類を除く危険物を、タンク容量100kL以下で貯蔵する場合、指定数量の倍数は最大100倍となり、法定定期点検の対象となる200倍以上には達しません。

第三石油類は、引火点が130℃未満か130℃以上かにかかわらず、指定数量は次のとおりです。

そのため、引火点130℃以上の第三石油類を100,000L貯蔵する場合も、指定数量の倍数は非水溶性液体で50倍、水溶性液体で25倍となり、法定定期点検の対象となる200倍以上には達しません。

この結論は、特殊引火物、第一石油類及びアルコール類を除く第4類危険物を対象とした場合のものです。

「タンク容量100kL以下であれば、どの危険物でも法定定期点検の対象外」という意味ではありません。

（根拠：危政令第1条の11・第8条の5、危政令別表第3）

  法定定期点検の対象となる場合

この説明の対象を外れ、危規則第9条の2に定める除外施設に該当せず、指定数量の倍数が200倍以上となる屋外タンク貯蔵所では、次の方法で法定定期点検を実施します。

（根拠：消防法第14条の3の2、危規則第62条の4・第62条の6から第62条の8まで）

  点検記録に記載する内容

法定定期点検の対象施設では、点検後に次の内容を記録します。

点検記録は、危規則第62条の7に定める事項を記載し、消防庁の指導指針で示された定期点検記録表及び屋外タンク貯蔵所点検表を基本に作成します。個別の設備構成や自主的な点検項目等に応じて内容を一部変更する場合は、あらかじめ所轄消防へ確認してください。

不具合があった場合は、補修、交換その他の措置内容と実施日を、点検記録又は設備保全記録へ追記します。

  法定定期点検と大型タンクの点検制度は別です

法定定期点検は、施設全体の位置、構造及び設備が、技術上の基準に適合しているかを定期的に点検する制度です。

これとは別に、大容量の屋外貯蔵タンクには、タンク底部の溶接部や板厚を調べる内部点検や、市町村長等が行う保安検査が関係する場合があります。

このページで取り上げるタンク容量100kL以下の範囲では、大型タンクを対象とする内部点検及び保安検査の詳細は取り上げません。

また、所轄消防が行う立入検査は、事業者が実施する法定定期点検とは別のものです。

所轄消防の立入検査を受けたことによって、事業者の法定定期点検が不要になるものではありません。

  法定定期点検の対象外でも維持義務は残ります

法定定期点検の対象外であっても、屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、その位置、構造及び設備を、消防法令の技術上の基準に適合するよう維持しなければなりません。

したがって、法定定期点検の対象外であることは、日常点検、自主点検、補修又は設備保守が不要という意味ではありません。

（根拠：消防法第12条第1項）

  日常的に見る主な箇所

日常点検・自主点検の例

施設の使用状況に応じて、事業者が点検周期と担当者を定め、次の箇所を日常点検又は自主点検の対象とします。

異常を発見した場合は、点検日、発見箇所、異常の内容、使用継続の可否、応急措置及び恒久措置を、点検記録又は設備保全記録へ記載します。

漏えいや設備故障など、危険物の貯蔵・取扱いを安全に継続できない異常がある場合は、使用を停止し、必要な措置を講じます。

  補修工事を行う前に

工事が消防法第11条第1項の位置、構造又は設備の変更に当たる場合は、原則として変更許可が必要です。

一方、許可を要しない軽微な変更工事について、事前の資料提出等を求める取扱いは、消防本部や工事内容によって異なります。

また、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更する場合は、消防法第11条の4の届出が必要です。工事前に図面と工事内容を所轄消防へ示してください。

工事を発注する前に、次の内容を所轄消防へ示します。

許可又は届出が必要かを、施工後ではなく工事前に所轄消防へ照会します。

（根拠：消防法第11条第1項、第11条の4）

  設置後に想定しておく作業と費用

法定定期点検の対象外であっても、設置後には次の作業と費用が生じる可能性があります。

必要となる作業は、貯蔵する危険物、タンクの材質、設置環境、塗装仕様、配管・ポンプ・計装設備の構成によって変わります。

導入時には、タンク本体の価格だけでなく、日常点検、補修、塗装、部品交換及び設備保守を含めた設置後の管理費用も見込む必要があります。

  運用開始前に用意する資料

法定定期点検の要否と、設置後の管理体制を決めるため、運用開始前に次の資料を用意します。

これらの資料を所轄消防へ示し、許可施設の範囲、指定数量の倍数、法定定期点検の要否及び必要な届出を照会します。

（相談先：設置場所を管轄する消防本部・消防署）

  屋外タンクを設置すると資格者の常駐が必要か

屋外タンク貯蔵所に危険物を貯蔵している間、危険物取扱者が24時間、タンクの横に立ち続けることを求める規定ではありません。

一方、屋外タンク貯蔵所は、危険物保安監督者を選任しなくてもよい施設として危政令に列挙されていません。

そのため、危険物を入れたまま保管することが主な用途であっても、屋外タンク貯蔵所には危険物保安監督者を選任します。

また、危険物を受け入れるとき、払い出すとき、ポンプや弁を操作して移送するときなどは、取扱作業を行う時間に合わせて危険物取扱者が関与します。

（根拠：消防法第13条、危政令第31条の2）

  危険物取扱者が必要となる作業

危険物が流れる、移し替えられる、又は施設から出入りする作業は、危険物の取扱作業に当たります。

屋外タンク貯蔵所では、主に次の作業が該当します。

これらの作業は、次のいずれかの方法で行います。

設備の外観点検、危険物が完全に除去された後の一般的な清掃など、危険物を直接取り扱わない作業まで、すべて危険物取扱者本人に限られるものではありません。

ただし、危険物が残っているか分からない作業や、配管を開放する作業、火気を使用する補修工事は、危険物の除去方法と安全措置を工事前に決める必要があります。

（根拠：消防法第13条第3項）

  甲種・乙種第4類・丙種の違い

第4類危険物を扱う屋外タンク貯蔵所では、甲種又は乙種第4類危険物取扱者であれば、その施設で扱う第4類危険物を自ら取り扱い、無資格者の作業へ立ち会うことができます。

丙種危険物取扱者は、ガソリン、灯油、軽油、第三石油類（重油、潤滑油及び引火点130℃以上のものに限る。）、第四石油類及び動植物油類を自ら取り扱うことができます。

ただし、無資格者の取扱作業へ立ち会うことはできません。また、危険物保安監督者にも選任できません。

貯蔵する危険物が丙種危険物取扱者の取扱範囲に含まれる場合でも、無資格者へ作業させる場合や、危険物保安監督者を選任する場合には、甲種又は乙種第4類危険物取扱者が必要です。

（根拠：消防法第13条・第13条の2、危規則第49条）

  無資格者が作業する場合

無資格者が危険物を取り扱う場合は、甲種又はその危険物を取り扱える乙種危険物取扱者の立会いが必要です。

立会いは、有資格者の名前を作業予定表に記載するだけではありません。

立ち会う危険物取扱者には、次のことができる状態が求められます。

危険物取扱者が同じ会社に在籍していても、作業場所におらず、電話連絡しかできない状態では、実際の取扱作業への立会いとして十分かを別に判断する必要があります。

複数の場所で同時に取扱作業を行う場合は、一人の危険物取扱者が各作業を実際に監督できるかを考慮して、人員を配置します。

  タンクローリーから危険物を受け入れる場合

タンクローリーから屋外貯蔵タンクへ危険物を受け入れる作業では、タンクローリー側と屋外タンク貯蔵所側の担当者及び作業内容を明確にします。

タンクローリーの運転者が危険物取扱者であり、その者が荷卸しに係る取扱作業を自ら行い、又は適切に立ち会う場合、別の危険物取扱者を一律に重ねて配置することまで法令が求めるものではありません。

ただし、その資格だけで、屋外タンク貯蔵所の所有者等の管理責任や、危険物保安監督者の選任義務がなくなるものではありません。荷卸し時の役割分担、相互確認及び立会い方法を、施設の作業手順等に明記してください。

なお、消防庁通知に基づく「単独荷卸し」の対象施設に、通常の屋外タンク貯蔵所は含まれていません。

荷卸し手順書には、次の内容を記載します。

実際の立会い方法と役割分担は、運用開始前に所轄消防へ示します。

  危険物保安監督者の選任

屋外タンク貯蔵所では、危険物保安監督者の選任が必要です。

危政令では、危険物保安監督者を選任しなくてもよい施設を定めていますが、その中に屋外タンク貯蔵所は含まれていません。

したがって、次の条件によって選任義務がなくなるものではありません。

危険物保安監督者は、屋外タンク貯蔵所で行われる危険物の取扱作業について、保安を監督します。

主な職務は次のとおりです。

（根拠：消防法第13条第1項、危政令第31条・第31条の2、危規則第48条）

  危険物保安監督者になれる人

第4類危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所では、次の両方を満たす人から危険物保安監督者を選任します。

丙種危険物取扱者は、危険物保安監督者には選任できません。

免状を取得しただけで、6か月以上の実務経験がない人を、直ちに危険物保安監督者へ選任することはできません。

6か月以上の実務経験は、危険物取扱者免状の交付後の経験だけに限られません。

免状取得前であっても、消防法に基づき許可された製造所、貯蔵所又は取扱所で、危険物取扱者の立会いを受けて実際に危険物を取り扱った経験は算入できます。

乙種の場合は、その者が取り扱うことのできる類の危険物に関する実務経験であることが必要です。実務経験の期間と内容は、実務経験証明書により証明します。

単に危険物施設のある事業所に勤務していた期間ではなく、実際に危険物を取り扱った経験が必要です。

（根拠：消防法第13条第1項、危規則第48条の2）

  選任・解任の届出

危険物保安監督者を選任したときは、遅滞なく市町村長等へ届け出ます。

退職、異動その他の理由で解任したときも、遅滞なく届け出ます。

選任時には、一般に次の書類を提出します。

全国共通の様式として、次の様式が定められています。

危険物保安監督者が退職又は異動した後も、届出上の氏名だけを残して運用することはできません。

後任者が選任要件を満たしているかを調べ、選任・解任の届出を行います。

（根拠：消防法第13条第2項、危規則第48条の3）

  選任と常駐の違い

危険物保安監督者を選任することは、その人が24時間、常にタンクの横にいなければならないという意味ではありません。

一方、名前だけを届け出て、保安監督の職務を行わないことも認められません。

危険物保安監督者が行うのは、屋外タンク貯蔵所における危険物の取扱作業と保安管理の監督です。

次の状態を維持できる勤務体制と権限が必要です。

危険物保安監督者が不在の時間帯に危険物の受入れや払出しを行う場合でも、その危険物を取り扱える危険物取扱者本人又は立会者を配置する必要があります。

危険物保安監督者と、取扱作業を行う危険物取扱者が同じ人である場合は、その人が休暇、出張、疾病その他の理由で不在となると、取扱作業を行えない時間が生じることがあります。

  実際の運用に必要となる社内体制

屋外タンクの導入前に、次の時間帯と作業ごとに担当者を決めます。

次表は、法令が全国一律の人数、常駐時間又は連絡時間を定めたものではなく、消防法第13条及び危規則第48条の職務を実行できる体制を検討するための例です。

危険物保安監督者の不在時、夜間・休日の連絡体制及び代行体制は、操業条件、予防規程の内容及び所轄消防の審査に応じて定めてください。

一人の有資格者が、危険物保安監督者、危険物の取扱作業及び無資格者への立会いを兼ねることはできます。

ただし、次の運用では、一人だけでは継続できない場合があります。

必要人数は、法令上の肩書だけで決めるのではなく、実際の操業時間、作業内容及び不在時の対応から決めます。

  指定数量の倍数が200倍以上の場合

危規則第61条に定める除外施設を除き、指定数量の倍数が200倍以上の屋外タンク貯蔵所では、危険物保安監督者の選任に加えて、予防規程を定め、市町村長等の認可を受ける必要があります。

予防規程には、施設の運用に応じて次の内容を記載します。

このページで取り上げる範囲には、指定数量の倍数200倍以上500倍以下の施設も含まれます。危規則第61条に定める除外施設に該当しない場合は、予防規程を運用する組織と代行体制も必要です。

（根拠：消防法第14条の2、危政令第37条、危規則第60条の2・第61条）

  危険物取扱者の保安講習

危険物施設で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、法令で定める期限までに保安講習を受けます。

継続して取扱作業に従事する場合は、原則として、前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内に次の講習を受けます。

危険物の取扱作業へ新たに従事する場合は、原則として、従事を始めた日から1年以内に講習を受けます。

ただし、従事開始日前2年以内に免状の交付又は保安講習を受けている場合は、その免状交付日又は講習日以後における最初の4月1日から3年以内となります。

免状を持っている人が、現在は危険物の取扱作業に従事していない場合と、実際に取扱作業へ従事している場合では、保安講習の取扱いが異なります。

免状区分、従事開始日、前回受講日及び次回受講期限を記録します。

（根拠：消防法第13条の23、危規則第58条の14）

  運用開始前に用意する資料

屋外タンクを運用する前に、次の資料を用意します。

これらの資料を所轄消防へ示し、危険物保安監督者の選任、危険物取扱者の配置、無資格者への立会い、タンクローリーからの受入方法及び必要な届出を照会します。

（相談先：設置場所を管轄する消防本部・消防署）