少量危険物ユニットシリーズ
－少量危険物ユニットシリーズ－
専門知識が必要となる国家資格（危険物取扱者）不要。
事業所等（事務所または一般施設などの非製造現場）で必要とされる 燃料の貯蔵・備蓄設備を少量危険物ユニットとしてシリーズ化しました。
【主な消防関係法令等】
火災予防条例
【貯蔵設備規制】
同上条例による届出制
貯蔵設備
（本ユニットシリーズは
同規制に準じています）
【主な消防関係法令等】
危険物の規制に関する政令
【貯蔵設備規制】
同上政令等による許可制
貯蔵設備
【国家資格】
危険物取扱者資格合格者
災害避難所等の「３密」解消のため 小規模な避難所等 を増設するときの発電機燃料保管
企業又は様々な施設の 発電機燃料保管
災害時の車両燃料のために
アルコール消毒液の大量保管
少量危険物ユニットシリーズは、様々な場面で、様々な機器や自動車等の燃料並びにアルコール消毒液の大量保管に使用されています。
中型発電機燃料
固定設置された中型程度の発電機の燃料として
自動車燃料
移動用又は車内泊時の
自動車燃料として
小型発電機燃料
各種暖房用機器の
燃料として
暖房機燃料
持ち運び可能な発電機の
燃料として
少量危険物ユニットシリーズの主な特徴３つをご紹介
最低限のコスト
工場でのユニット化製法により、現地設置コストの最小限化を実現。
省スペース
使用上の無駄なスペースを削除し関係法令に準じて必要最小限のスペース設計を実現。
安全性
燃料を貯蔵する際の危険度の目安である消防法指定数量未満の少量危険物ユニットをラインナップし、消防関連法に準じた設計を実現。
概要 | 防油堤とタンクをユニット化したもの（少量危険物貯蔵取扱所） |
用途 | 固定式発電機・ボイラー等に接続するタンク |
油種 | 軽油・灯油・Ａ重油 |
容量 | ９８０Ｌ・１８５０Ｌ・１９８０Ｌ |
油庫ＫＴＹとガソリン庫ＧＳＡ
本日工場出荷分
ガソリン庫ＧＳＡ
運送車への積込
ガソリン庫ＧＳＡ
納入先：
某電力会社様
主要な使用目的：
災害時対策用自動車燃料保管庫
としてご採用いただきました。
軽油庫 ＫＳＡ
納入先：
某水道・下水道設備会社 様
主要な使用目的：
本社屋発電機用燃料保管庫
としてご採用いただきました。
油庫 ＫＴＹ
納入先：都内某高層ホテル 様
主要な使用目的：非常用発電機燃料保管庫として（１２階建ホテル屋上に設置）ご採用いただきました。
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少量危険物について
電気・気体燃料（ガス燃料）・液体燃料（ガソリン、軽油、ｅｔｃ）などのエネルギーは便利である反面、貯蔵・取扱方法を間違えると、危険なものに変わります。 その様々なエネルギーのうち、液体燃料（指定数量未満）について、消防関連法の観点から以下のとおり簡単にご説明させていただきます。
ここではヒイラギ商品との関連上液体燃料についてのみご説明させていただきます。なお、液体燃料以外のエネルギーについても同等以上の危険性を伴いますが、それらの注意喚起や関係法令に関するご説明は、電気・気体燃料（ガス燃料）の製造・機器メーカーまたは取扱い等のご関係者様に委ねます。
法令などの規制について 「難しい」 「やっかい」 「面倒」 とのお話を伺うことがございますが、消防関連法は歴史も長く、先人の経験による安全対策が各所に明記されています。 危険に対する未知の経験に対して、安全に使用する方法・手段等が記述されている消防関連法を便利に使っていただくことを強くお勧め致します。
目次
- 少量危険物とは（簡易解釈）
- 消防法等での少量危険物
- 危険物に関する消防法体系
- 少しの量の危険物でも火災予防条例の対象となりますのでご注意
- 指定数量未満（少量危険物・微量危険物）の危険物の貯蔵及び取扱いの遵守事項
- 少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準
- 少量危険物貯蔵取扱所（設置・変更）の届出について
- 東京都火災予防条例の目次
注記
１）数字表記は、全て算用数字で表記しています。
例）消防法上での、「第四類」の漢数字表記を、便宜上「第４類」と表記しております。
2)法令等の条文では、「第１項を示す「１」の表記」はございませんが、便宜上本条文抜粋では「１」を追加表記しております。
１．少量危険物とは（簡易解釈）
消防法で定める危険物の指定数量の１／５以上、指定数量未満のもの 指定数量について
（主要燃料系の場合）
危険物の種類 | 量 |
ガソリン | ４０ Ｌ 以上 ２００ Ｌ 未満 |
軽油または灯油 | ２００ Ｌ 以上 １,０００ Ｌ 未満 |
重油 | ４００ Ｌ 以上 ２,０００ Ｌ 未満 |
指定数量の別 | 消防関係法の別 | ||
指定数量 以上 | 消防法 等 | ||
指定数量 未満 | 指定数量の１／５以上 指定数量未満 （ 少量危険物 ） | 市長村条例 （ 火災予防条例 ） | 消防法 等 |
指定数量の１／５未満 （ 微量危険物 （ 仮称 ） ） | |||
■我々の業界では、このような呼び方を使うことがあります。（少量危険物とは関係ござませんが・・）
・少量危険物貯蔵取扱所 ： 少危（ショウキ）
・屋外タンク貯蔵所 ： 外タン（ガイタン）
・地下タンク貯蔵所 ： 地下タン（チカタン）
・一般取扱所 ： 一取（イチトリ）
・給油取扱所 ： 給取（キュウトリ）
蛇足ついでですが・・・
■地下タンク貯蔵所と地下貯蔵タンクの違い
「地下タンク貯蔵所」は、そのコンクリート基礎からその配管までを含んだ地下タンク貯蔵所設備全般の名称です。
「地下貯蔵タンク」は、地下タンク本体を表す名称です。
屋外タンク貯蔵所も同様です。
１．指定数量未満についての規制は、市長村条例（火災予防条例）で定められています。
２．消防法等での少量危険物
２．消防法による指定数量未満の貯蔵及び取扱いに関する条例への委任
消防法により指定数量未満の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は市町村条例により定めることとされています。
【消防法第９条の４】 抜粋
１ 危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物及びわら製品、木毛その他の物品で火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火の活動が著しく困難となるものとして政令で定めるもの（以下「指定可燃物」という。）その他指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例でこれを定める。
２ 指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準（第１７条第１項の消防用設備等の技術上の基準を除く。）は、市町村条例で定める。
３．少量危険物の定義
少量危険物という語は、消防法施行令等に記載されています。
【消防法消防法施行令 第１０条第１項第４号】 抜粋
前３号に掲げるもののほか、別表第１に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（法第２条第７項に規定する危険物（別表第２において「危険物」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第１条の１１に規定する指定数量の５分の１以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの
【消防法消防法施行規則 第６条第３項】 抜粋
第１項の防火対象物又はその部分のうち、少量危険物（危険物のうち、危険物の規制に関する政令第１条の１１に規定する指定数量の５分の１以上で当該指定数量未満のものをいう。以下同じ。）又は指定可燃物（同令別表第４の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、前２項の規定によるほか、令別表第２において危険物又は指定可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該防火対象物に貯蔵し、又は取り扱う少量危険物又は指定可燃物の数量を次の表に定める数量で除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。
３．危険物に関する消防法体系
・消防法の体系は、消防法を中心（頂点）として、消防法施行令及び消防法施行規則と危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の細目を定める告示等により組み立てられ、さらに各市町村による火災予防条例及び火災予防条例規則によって、一つの大きな法体系を成しています。
注：火災予防条例は、統一的基準が政令及び省令等により定められる部分もありますが、その都市の気候風土などを反映した独自性もあるため、火災予防条例の全国統一的なご説明が困難な場合もありますので、以下ご了承願います。
４．少しの量の危険物でも火災予防条例の対象となりますので御注意！
少量危険物の場合は、消防への届出が必要（後述）なりますが、微量危険物の場合は届出は不要です。
そこで、良くお客様から「少量危険物未満の貯蔵取扱ならば、規制外だね」とのお話を聞きますが、火災予防条例では、指定数量未満の全ての危険物に対しても守るべき内容が記載されていますので、御注意を！。
（参考）
動植物油類の一部の量を対象外にしている市町村もあります。
５．指定数量未満（少量危険物・微量危険物）の危険物の貯蔵及び取扱いの遵守事項
以下の遵守事項も、市長村条例（火災予防条例）によって異なる部分がございます。
通気、換気又は区分
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、火気を使用しないこと。ただし、やむを得ず火気を使用する場合は、通風若しくは換気を行い、又は区画を設ける等火災予防上安全な措置を講ずること。
防火上安全な場所
危険物を貯蔵し、又は取扱う場合は、防火上安全な場所で行うこと。
危険物の容器
危険物の容器は、当該危険物の性質に応じた安全な材質のものとし、かつ、容易に破損し、又は栓等が離脱しないものであること。
＊危険物の運搬の基準（運搬容器・積載方法）は、指定数量に関係なく消防法が適用されるので、携行缶・ポリ容器などは、ＫＨＫ等の認定品をお勧めします。 消防法（危険物）の解説「貯蔵・取扱の共通基準／貯蔵・取扱・運搬の基準」
地震動等による容器の転倒防止措置
危険物を収納した容器を貯蔵する場合は、地震動等による災害の発生を防止するため、次に掲げる方法により行うこと。
イ 戸棚、棚等は、容易に傾斜し、転倒し、又は落下しないよう固定すること。
ロ 容器の転倒、転落又は破損を防止するため、有効な柵、滑り止め等を設けること。
ハ 他の物品が容易に落下するおそれのない場所に貯蔵すること。
ニ 接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。
容器の貯蔵、取扱い
危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合は、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。
危険物の貯蔵・取扱う場合の漏れ等の措置
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないよう必要な措置を講ずること。
危険物の性能に応じた遵守事項
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、その性質に応じて、発火の原因となる他の危険物若しくは物品との接近、接触若しくは混合又は過熱、衝撃若しくは摩擦等を避けること。燃料系の危険物第4類の場合は、炎、火花若しくは高温体との接触又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気（液体から気化するガス）を発生させないこと。
危険物の性能に応じた遵守事項（通常以外）
前遵守事項は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うに当たつて、同事項の規定によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。
廃棄処理
危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合は、下水、河川等に投棄することなく、その性質に応じ、焼却、中和又は希釈する等他に危害又は損害を及ぼすおそれのない安全な方法により処理すること。
整理整頓
危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に、整理及び清掃に努めること。
自動販売機禁止
危険物を販売のため、貯蔵し、又は取り扱う場合は、自動販売機を用いないこと。ただし、第４類の危険物のうち引火点が130℃以上の危険物を100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。
６．少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準
・少量危険物の定義：指定数量の１／５以上、指定数量未満の危険物
・少量危険物貯蔵取扱所の定義：少量危険物を貯蔵し、又は取扱う場所
以下の基準も、市長村条例（火災予防条例）によって異なる部分がございます。
危険物の性質に応じた遮光、換気を行う
例えば、第4類の乾性油や第5類の危険物などは、光や熱により酸化又は分解が促進され、火災となるおそれがあることから、適正な温度等を保つことが必要である。
少量危険物貯蔵取扱所の検査又は修理時の安全措置
検査又は修理時は、危険物を完全に除去する等火災予防上安全な措置を行う。
危険物の変質、異物混入による危険性増大防止
長期間にわたる貯蔵、温度変化等による変質又は異物の混入等の防止
温度計、湿度計、圧力計等の監視
危険物の性質に応じた温度、湿度、圧力その他液量、流速、電流等を保つために必要な計器を監視する必要がある。
可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場合等の措置
電線と電気器具とを完全に接続して使用し、かつ火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。
危険物の容器収納又は詰め替えの基準
危険物の規制に関する規則に規定されたもの同等以上の強度を有すると認められた容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により漏れないように密閉して収納すること。また、容器等には、品名、数量、注意事項等の記載が必要。
容器の積み重ね高さ
原則は３ｍ以下。第４類第３・４石油類のみの場合は４ｍ以下、機械により荷役する構造を有する容器等のみを積み重ねる場合は６ｍ以下。また、屋外において架台で貯蔵する場合は６ｍ以下。
ためます等の管理
ためます又は油分離装置に溜まった危険物は、あふれないように随時汲み上げること
７．少量危険物貯蔵取扱所（設置・変更）の届出について
届出する者 | 少量危険物貯蔵取扱所を設置（変更）する者 （個人の住居で貯蔵・取扱う場合、指定数量の１／２未満は届出不要な市町村もあります） |
届出期日 | 市長村により異なる （例） ・着工の１０日前 ・貯蔵取扱い開始のあらかじめ |
市町村により設置届及び廃止届の様式のみで、変更届出様式が無い場合もあります。
【東京都火災予防条例 第５８条】 抜粋
１．少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を設置しようとする者は、当該設置をしようとする日(工事を伴う場合は工事に着手する日)の１０日前までに、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければならない。届出の内容の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとする者も、同様とする。
2 前項の規定による届出には、少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備並びに第３４条の３に規定する保安に関する計画(同条に該当する者が届け出る場合に限る。)を記載した図書その他の規則で定める図書を添付しなければならない。
3 消防署長は、第１項の規定による届出があつたときは、その内容がこの条例に定める少量危険物又は指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準並びに少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準に適合しているかどうかを審査するものとする。
4 第１項の規定による届出をした者は、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いを開始する前に、当該少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備について、消防署長の検査を受けなければならない。
5 第１項の少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を廃止した者は、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。
6 指定数量未満の灯油の販売を業とする者は、規則で定めるところにより、貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者を定めて消防署長に届け出なければならない。
８．東京都火災予防条例の目次
火災予防条例中の、少量危険物に関する規制等の位置をご確認していただくため、参考例として、東京都火災予防条例の目次を下記に示します。 東京都火災予防条例は、第１０章で構成され、少量危険物に関する基準は第４章に主な基準と第１０章に届出に関する内容が記載されています。
今回のこの「少量危険物について」に記載した内容は、東京都火災予防条例の場合の第３０条、第３１条、第５８条となり、他に細かな設備上の基準等が第３１条の２、３、４並びに第３２条等に明記されております。
東京都火災予防条例 【目次】
第１章 総則
第２章 削除
第３章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第４章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第一節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第３０条(指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの遵守事項)
第３１条(少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準)
第３１条の２(少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準)
第３１条の３(少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の維持管理)
第３１条の４(百貨店等及び地下街における危険物の貯蔵及び取扱いの制限)
第３２条(品名又は指定数量を異にする危険物)
第２節 指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等
第３節 基準の特例
第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加
第６章 避難及び防火の管理等 第６章の２ 自衛消防
第７章 住宅における防火安全の確保
第７章の２ 消防設備業
第７章の３ 優良防火対象物認定表示制度
第８章 火災予防審議会
第９章 雑則
第５８条(少量危険物貯蔵取扱所等の届出等)
第10章 罰則