ボイラー営業マンへの 消防法（危険物）解説
ボイラー営業マン 消防法(危険物)解説
産業用ボイラーを販売される方々から「消防が苦手」という話をよく耳にします。
このＨＰは、消防法の危険物に関して 自信がない方 から 良く知っているけれど一部だけを調べたい方 までを対象にしております。
概要だけの部分 と 少々細かい部分 までのご説明をしております。
このＨＰの必要な部分を今後の営業活動にご利用ください。
ボイラー室の構造（指定数量の倍数１以上１０未満の一般取扱所）
－ 燃料：灯油または重油 指定数量の倍数：1以上10未満 の場合についての解説 －
・灯油の場合：１,０００Ｌ以上１０,０００Ｌ未満
・重油の場合：２,０００Ｌ以上２０,０００Ｌ未満
の場合は、下記①～④のパターンになります。
①１棟規制 （危政令第１９条第１項）
②部分規制 区画室規制 （危政令第１９条第２項、危規則第２８条の５７第２項等）
③部分規制 設備規制 （危政令第１９条第２項、危規則第２８条の５７第３項等）
④部分規制 屋上の設備規制（危政令第１９条第２項、危規則第２８条の５７第４項等）
上記①または②のボイラー室の事例が多いですが、②の区画壁に出入口を設ける場合は、消火器よりも高価な第１～３種消火設備が必要となるのでご注意を
① １棟規制
| 建築物（ボイラー室）１棟を一般取扱所として規制するもの | ||
| 規 制 の 概 要 | ||
| 保安距離 | 必要 | |
| 保有空地 | ３ｍ以上 | |
| 階数制限 | 地階禁止 | |
| 建物構造 | 壁 | 不燃材料（延焼のおそれのある外壁は耐火構造） |
| 柱･梁･階段 | 不燃材料 | |
| 床 | 不燃材料で浸透しない構造、傾斜、貯留設備必要 | |
| 屋根 | 軽量な不燃材料 | |
| 窓、出入口 | 防火設備とし、ガラスを用いる場合は網入ガラス （延焼のおそれのある外壁は、随時開放可能な自閉式特定防火設備、 窓禁止） | |
② 部分規制 区画室規制
| 建築物の一部にボイラー室を設け同室を一般取扱所として規制するもの | ||
| 規 制 の 概 要 | ||
| 保安距離 | 不要 | |
| 保有空地 | 不要 | |
| 設置場所 | 建築物内 | |
| 階数制限 | 地階可 | |
| 建物構造 | 壁 | 耐火構造（区画部分は耐火構造（70mm以上のＲｃ造等） かつ出入口以外の開口部禁止 |
| 柱 | 耐火構造 | |
| 梁 | 耐火構造 | |
| 床 | 耐火構造で浸透しない構造、傾斜、貯留設備必要 | |
| 屋根 | 上階無しの場合は、不燃材料。上階有りの場合は、耐火構造 | |
| 窓 出入口 | 特定防火設備、窓禁止 延焼のおそれのある外壁、区画部分は、自閉式特定防火設備 | |
③ 部分規制 設備規制
| 平屋建築物内に設置されるボイラー設備を一般取扱所として規制するもの | ||
| 規 制 の 概 要 | ||
| 保安距離 | 不要 | |
| 保有空地 | 設備の周囲３ｍ以上(屋内空地) 屋内空地のとれない部分の壁（出入口以外の開口部禁止）､柱は 耐火構造 | |
| 設置場所 | 不燃材料で造られた建築物内 | |
| 階数制限 | 平屋建 | |
| 建物構造 | 壁 | 不燃材料 区画部分で屋内空地のとれない部分は耐火構造 |
| 柱 | 不燃材料 屋内空地のとれない部分は耐火構造 | |
| 梁 | 不燃材料 | |
| 床 | 不燃材料で排水溝必要 浸透しない構造、傾斜、貯留設備必要 | |
| 屋根 | 不燃材料 | |
| 窓 出入口 | 屋内空地がとれない部分は自閉式の特定防火設備で窓設置禁止 | |
④ 部分規制 屋上の設備規制
| 建築物の屋上に設置されるボイラー設備を一般取扱所として規制するもの | ||
| 規 制 の 概 要 | ||
| 保安距離 | 不要 | |
| 保有空地 | 設備及び屋外にあるタンクの周囲に設ける囲いの周囲に３ｍ以上 空地のとれない部分の壁は出入口(自閉式の特定防火設備)以外の 開口部禁止、柱は耐火構造 | |
| 設置場所 | 壁･柱･床･梁･屋根が耐火構造の建築物の屋上 | |
| ボイラー設備 | 屋上に固定、キュービクル式(鋼板で造られた外箱に収納) 周囲に高さ0.15ｍ以上の囲い | |
| ボイラー設備及びタンクの周囲の囲いの内部構造 | 浸透しない構造、傾斜、貯留設備に油水分離装置 | |
| タンク専用室 | 規制有 | |
消防提出書類（ボイラー室新設の場合）
| ボイラー設置届出書 (火を使用する設備等の設置届出書） ＊ボイラー１台ごとに必要な場合有 | 少量危険物貯蔵取扱所設置届出書 | 危険物取扱所設置許可申請書 | |
| 適用法令等 | 火災予防条例 | 火災予防条例 | 危険物の規制に関する政令 |
| 対象 | 設置場所の条例により異なる ＊対象基準は、危険物とは関係なく 熱量等に対するもの | 同一ボイラー室内の 一日あたりのボイラー取扱数量 or 最大オイルタンク実容量 の大なる方が 灯油の場合 200Ｌ以上1,000Ｌ未満 重油の場合 400Ｌ以上2,000Ｌ未満 | 同一ボイラー室内の 一日あたりのボイラー取扱数量 or 最大オイルタンク実容量 の大なる方が 灯油の場合 1,000Ｌ以上 重油の場合 2,000Ｌ以上 |
| 表紙 | 設置場所の条例に定められた様式 | 危険物取扱所設置許可申請書 | |
| 委任状 | 設置者→提出者への委任状 ＊設置者が提出の場合は不要 | ||
| 構造設備明細書 | 設置場所の条例に定められた様式 ＊様式無き場合が多い、無き場合は不要 | 一般取扱所構造設備明細書 | |
| 案内図 | ○ 地図コピー等 対象場所を色付 | ||
| 敷地全体図 | ○ 対象ボイラー又はボイラー室等を色付 | ||
| ボイラー室内配置平面図 | ○ ボイラー上･側･前･後方から建築物等迄の寸法 ボイラー固定方法 例：ケミカルアンカーＭ１６×４等 感震器・消火器の位置 | ○ 対象ボイラー、オイル配管等を色付 | |
| ボイラー室立面図 | ○ 煙突の建築物からの離隔距離必要 | ||
| ボイラー室構造図・設備図 | ○ ボイラー室の建物構造が判別できるもの ボイラー室設備（換気設備等）資料 換気計算必要な場合有 ボイラー室内配置平面図と兼用可 | ||
| ボイラー資料（外形図・仕様書等） | ○ | ||
| 付帯設備（タンク・軟水器他）資料 | ○ | ||
| 感震器資料 | ○ 外形図等 | ||
| 消火器資料 | ○ 外形図等 | ||
| 手数料 | 不要 | ○ 許可申請時と完成検査時に法定手数料必要 | |
消防提出書類（ボイラー入替・増設の場合）
| ボイラー設置届出書 (火を使用する設備等の設置届出書） ＊ボイラー１台ごとに必要な場合有 | 少量危険物貯蔵取扱所変更届出書 | 危険物取扱所変更許可及び仮使用承認申請書 | 危険物取扱所変更許可申請書 | |
| 適用法令等 | 火災予防条例 | 火災予防条例 | 危険物の規制に関する政令 | 危険物の規制に関する政令 |
| 対象 | 設置場所の条例により異なる ＊対象基準は、危険物とは関係なく 熱量等に対するもの | 既設ボイラー室が少量危険物貯蔵取扱所の場合 | 既設ボイラー室が一般取扱所の場合 対象ボイラーの工事期間中（許可証受領後から完成検査証受領迄の期間に同じボイラー室内の他のボイラーを稼働する場合 | 既設ボイラー室が一般取扱所の場合 対象ボイラーの工事期間中（許可証受領後から完成検査証受領迄の期間に同じボイラー室内の他のボイラーを稼働しない場合 |
| 添付書類 | ボイラー設置届等と同添付書類 | 少量危険物貯蔵取扱所設置届出書と同添付書類 | 危険物取扱所設置許可申請書と同添付書類 変更部分の平面図・立面図 但し、変更を行う部分以外の資料は不要 | |
| 工事計画書 工事安全対策書 | △ | △ | ○ | ○ |
| 注意事項 | 廃止ボイラー分の「ボイラー廃止届または火を使用する設備等の廃止届」を提出する場合有 | 少量危険物貯蔵取扱所に関する変更の届出様式がない場合も多く、様式が無い場合は、少量危険物貯蔵取扱所を一旦廃止し設置の手続きを行う場合有 | 許可申請時と完成検査時に法定手数料必要 | |
申請フローと手数料
申請フロー
一般取扱所の設置許可申請の標準的な申請の流れは下記のとおりです。変更等の許可申請も同様となります。
また、少量危険物・ボイラー（火を使用する設備）設置届出に関しても事前協議は必ず行ってください。（届出と言えど、後から指導が出る場合も珍しくありません。）
消防への手数料納付
許可申請の場合は、申請書提出の際、手数料（通常は現金）を納付します。できるだけお釣りのない方が喜ばれます。
なお、条例の届出（少量危険物等）は通常手数料不要です。
また、消防へ訪問の際は、必ず事前に電話予約してから訪問してください。（その際、手数料金額の再度確認を忘れずに）
| 指定数量の倍数 | 許可申請 | 完成検査申請 | ||
| 設置 | 変更 | 設置 | 変更 | |
| １以上１０以下 | ¥39,000 | ¥19,500 | ¥19,500 | ¥9,750 |
| １０を超え５０以下 | ¥52,000 | ¥26,000 | ¥26,000 | ¥13,000 |
| 仮使用申請 | ¥5,400 | |||
◪ 例１） 一般取扱所(指定数量８倍)設置許可申請時 ￥39,000、完成検査申請時 ￥19,500
◪ 例２） 一般取扱所(指定数量２倍)変更許可申請時 ￥19,500、完成検査申請時 ￥9,750
◪ 例３） 一般取扱所(指定数量４倍)変更許可及び仮使用承認申請時 ￥24,900(19,500＋5,400)
完成検査申請時 ￥9,750
冗談で書く訳ではありませんが、消費税は不要です。
昔話ですが、２５０円足りなく申請ができませんでした。当然ですが、消防は値引きも貸してくれることも絶対ありません。
ボイラー周りの法令
ボイラー室 または ボイラーを設置する場合に関連する法令等の例は 下記とおりです。
本解説は、ボイラー燃料に対する液体燃料の場合と、液体燃料・気体(ガス)燃料の場合の一部を解説致します。
ボイラー燃料に対して
・液体燃料の場合 危険物に対しての消防法令
危険物取扱所設置許可申請等
・液体燃料・ガス燃料の場合
・発熱量に対しての消防法令
火を使用する設備の設置届、ボイラー設置届等
ボイラー本体に対して
・労働安全衛生法
小型ボイラー設置報告書・ボイラー設置届出等
ボイラー室に対して
・建築基準法等
ボイラー排ガスに対して
・ばい煙発生施設として大気汚染防止法
ばい煙発生施設設置届出等
ボイラー排水に対して
・水質汚濁防止法
特定施設設置届出書等
危険物規制の概要
灯油・重油の危険物類別
灯油は、危険物 第四類 第二石油類（非水溶性）
重油は、危険物 第四類 第三石油類（非水溶性）
消防法で定める危険物には、化学薬品や燃料など多くの種類があります。
ボイラー燃料に使用する灯油、重油もその危険物の一つです。
危険物施設の区分
指定数量以上の危険物施設は
- 製造所
- 取扱所
- 貯蔵所
の３つ に区分され、さらに下記のように細分化されます。
製造所
製造所
危険物を製造する施設
取扱所
給油取扱所
ガソリンスタンドなど
販売取扱所
塗料店など
一般取扱所
ボイラー室・発電機室など
左記取扱所、移送取扱所以外の取扱所
貯蔵所
屋外タンク貯蔵所
屋外にあるタンクで貯蔵
屋内タンク貯蔵所
屋内にあるタンクで貯蔵
地下タンク貯蔵所
地盤面下に埋没されている
タンクで貯蔵
左記の他
屋内貯蔵所
屋外貯蔵所
簡易タンク貯蔵所
移動タンク貯蔵所
ボイラー営業の方とお話する機会が多いのですが、
ボイラー室もオイルタンクも、指定数量以上を「一般」、指定数量未満を「少危」とご理解されている場合が多々あります。
少々細かいご説明をさせていただきますと・・・
まず、ボイラー室の場合、一日あたりの危険物燃料使用量が指定数量以上の場合「一般」（正式には“一般取扱所” ）、
ボイラー室もオイルタンクも、指定数量以上を「一般」、指定数量未満を「少危」とご理解されている場合が多々あります。
少々細かいご説明をさせていただきますと・・・
まず、ボイラー室の場合、一日あたりの危険物燃料使用量が指定数量以上の場合「一般」（正式には“一般取扱所” ）、
指定数量の１／５以上指定数量未満の場合、「少危」（正式には“少量危険物貯蔵取扱所”）と呼びます。
一方、オイルタンクの場合、貯蔵量が指定数量以上の場合、屋外に設置するのであれば「屋外タンク貯蔵所」、指定数量の
１／５以上指定数量未満を「少危タンク」（正式には“少量危険物貯蔵取扱所”）と呼びます。
なお、少量危険物貯蔵取扱所の場合、指定数量以上の施設のように製造所、貯蔵所、取扱所のような明確な名称区分はありませんが、少量危険物ボイラー室、少量危険物屋外タンク、少量危険物屋内タンク等で表現されることが多いです。
参考までですが、通称名称として下記のような例もあります。
なお、少量危険物貯蔵取扱所の場合、指定数量以上の施設のように製造所、貯蔵所、取扱所のような明確な名称区分はありませんが、少量危険物ボイラー室、少量危険物屋外タンク、少量危険物屋内タンク等で表現されることが多いです。
参考までですが、通称名称として下記のような例もあります。
・一般取扱所・・・一取（イチトリ）
・少量危険物貯蔵取扱所・・少危（ショウキ）
・屋外タンク貯蔵所・・外タン（ガイタン）
・屋内タンク貯蔵所・・内タン（ナイタン）
・地下タンク貯蔵所・・地下タン（チカタン）・給油取扱所・・給取（キュウトリ）
私も新人のころはイチトリは鳥の名前だと思っていました。
様式・図面 集
様式
❏ 委任状の有無について：
設置者が申請する場合は不要
❏ 仮使用の有無について：
仮使用承認申請は、変更許可証発行から完成検査済証受領迄の期間に変更工事対象外のボイラーを使用する場合に必要
❏ 仮使用承認掲示板（A3) について：
手続き時は不要。仮使用承認期間に現地ボイラー室に掲示してください。
❏ 屋内タンク貯蔵所構造設備明細書の有無について：
２０号タンクがない場合は不要
| 書類名 | 様式用途 | DownLoad | |||
| 新設時 | 変更時 | ||||
| 仮使用無 | 仮使用有 | ||||
| 危険物設置許可申請書 | ○ | ｐｄｆ | Word | ||
| 危険物設置許可申請書（記入例） | ｐｄｆ | Word | |||
| 危険物変更許可申請書 | ○ | ｐｄｆ | Word | ||
| 危険物変更許可申請書（記入例） | ｐｄｆ | Word | |||
| 危険物変更許可及び仮使用承認申請書 | ○ | ｐｄｆ | Word | ||
| 危険物変更許可及び仮使用承認申請書（記入例） | ｐｄｆ | Word | |||
| 委任状 | △ | △ | △ | ｐｄｆ | Word |
| 一般取扱所構造設備明細書 | ○ | ○ | ○ | ｐｄｆ | Word |
| 一般取扱所構造設備明細書（記入例） | ｐｄｆ | Word | |||
| 屋内タンク貯蔵所構造設備明細書 | △ | △ | △ | ｐｄｆ | Word |
| 屋内タンク貯蔵所構造設備明細書（記入例）20号タンク | ｐｄｆ | Word | |||
| 最大数量計算書 | ○ | ○ | ○ | ｐｄｆ | Word |
| 工事安全対策書 | ○ | ｐｄｆ | Word | ||
| 工事安全対策書（仮使用用） | ○ | ｐｄｆ | Word | ||
| 工事計画書 | ○ | ○ | ｐｄｆ | Word | |
| 危険物完成検査申請書 | ○ | ○ | ○ | ｐｄｆ | Word |
| 危険物完成検査申請書（記入例） | ｐｄｆ | Word | |||
| 仮使用承認掲示板(A3) | ｐｄｆ | Word | |||
図面集（ご参考用）
危険物規制概要（少し細かい説明）
消防法令の構成
法令は下記構成とおり、法からの序列順に詳細規定が定められています。（例）
・法 → 政令 → 省令 → 告示 または
・法 → 条例
ボイラー設置時の場合の法令序列は下記とおりです。
危険物の危険性の尺度
消防法令では、この危険性の尺度により規制内容が異なります。
危険物の危険性の尺度は、物質の性質と量に対し下記 ① ② があります。
危険物の危険性の尺度は、物質の性質と量に対し下記 ① ② があります。
① 物質の性質 引火点等
第一類～第六類に分類
ボイラー液体燃料として使用する灯油・軽油・重油は
・灯油→第四類 第二石油類
・重油→第四類 第三石油類
第一類～第六類に分類
ボイラー液体燃料として使用する灯油・軽油・重油は
・灯油→第四類 第二石油類
・重油→第四類 第三石油類
消防法ー（消防法で定める危険物の指定数量以上を貯蔵又は取り扱う場合）
・危険物の規制に関する政令
・危険物の規制に関する省令
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
・危険物の規制に関する政令
・危険物の規制に関する省令
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
ー（消防法で定める危険物の指定数量未満を貯蔵又は取り扱う場合、または、一定の熱出力を備えたボイラーの場合）
・各市町村等の火災予防条例
・各市町村等の火災予防条例施行規則
② 量 貯蔵数量（または取扱数量）
⇨指定数量
灯油貯蔵数量20Ｌと灯油貯蔵数量1500Ｌでは、1500Lの方が量が多いため危険性は高くなります。
そこで上記①の各類（第一類～第六類）及び、詳細分類（第四類の場合 第一～第四石油類に細分類）
ごとに基準数量（指定数量という）が定められています。
（例）
・灯油（第四類 第二石油類）の指定数量は1000Ｌ
・重油（第四類 第三石油類）の指定数量は2000Ｌ
つまり、指定数量が小さい危険物ほど危険性が高いということです。
⇨指定数量の倍数
指定数量の倍数＝貯蔵数量（取扱数量）／その指定数量
（例）
ボイラー燃料 灯油・取扱数量 1500Ｌのときの指定数量の倍数
1500Ｌ／1000Ｌ＝1．5（指定数量の倍数）
つまり、指定数量の倍数が大きいほど危険性が高いということです。
⇨指定数量
灯油貯蔵数量20Ｌと灯油貯蔵数量1500Ｌでは、1500Lの方が量が多いため危険性は高くなります。
そこで上記①の各類（第一類～第六類）及び、詳細分類（第四類の場合 第一～第四石油類に細分類）
ごとに基準数量（指定数量という）が定められています。
（例）
・灯油（第四類 第二石油類）の指定数量は1000Ｌ
・重油（第四類 第三石油類）の指定数量は2000Ｌ
つまり、指定数量が小さい危険物ほど危険性が高いということです。
⇨指定数量の倍数
指定数量の倍数＝貯蔵数量（取扱数量）／その指定数量
（例）
ボイラー燃料 灯油・取扱数量 1500Ｌのときの指定数量の倍数
1500Ｌ／1000Ｌ＝1．5（指定数量の倍数）
つまり、指定数量の倍数が大きいほど危険性が高いということです。
ボイラーを設置するときの関係消防法令
・ボイラー本体に対して ⇨ 各市町村等の火災予防条例
入力熱量による場合等、設置場所の条例により異なる。
入力熱量による場合等、設置場所の条例により異なる。
・ボイラー液体燃料の１日あたりの取扱数量に対して
灯油の場合 200Ｌ以上1,000L未満 ⇨ 少量危険物貯蔵取扱所 各市町村等の火災予防条例
1,000Ｌ以上 ⇨ 一般取扱所 危険物の規制に関する政令等
重油の場合 400Ｌ以上2,000Ｌ未満 ⇨ 少量危険物貯蔵取扱所 各市町村等の火災予防条例
2,000Ｌ以上 ⇨ 一般取扱所 危険物の規制に関する政令等
ボイラーの取扱数量とオイルタンクの貯蔵数量
・ボイラーの取扱数量とは
同一ボイラー室内の一日あたりの危険物の消費数量が最大となる日の数量により算定する。
同一ボイラー室内の一日あたりの危険物の消費数量が最大となる日の数量により算定する。
この数量により、規制対象外、少量危険物貯蔵取扱所、または一般取扱所のいずれかに該当させるべきかを判断します。どの規制に該当するかによって費用と納期に大きな影響が出ます。設置場所の管轄消防により算定方法が異なる場合もあり同消防に事前の確認が必要となります。
何も準備しないで消防に相談すれば、一番厳しい規制に該当させられることもあるので、ユーザー様のご事情も考慮し意思と計画を事前準備して交渉するべきものです。
（できればユーザー様に事前説明のうえ、同行していただくことがが好ましい場面です）
（例） 同一ボイラー室内において同一機種のボイラーを数台設置する場合の例
・ボイラー液体燃料定格消費量（Ｌ／ｈ）×1日の最大稼働時間（ｈ）×台数
・ボイラー液体燃料低燃焼消費量（Ｌ／ｈ）×1日の最大稼働時間（ｈ）×台数
・ボイラー液体燃料定格消費量（Ｌ／ｈ）×1日の最大稼働時間（ｈ）×稼働率×台数
・オイルタンクの貯蔵数量とは
消防水張検査証の容量覧に記載された量であり、通称「実容量」「申請容量」とされるもので、
タンクに収納可能な全量の90％又は90～95％の量
ボイラーの取扱数量とオイルタンクの貯蔵数量に対する該当消防法令
| 燃料 | 一日あたりの取扱数量 | 施設名 | 備考 | 該当消防法令 |
| 灯油 | ２００Ｌ以上１０００Ｌ未満 | 少量危険物貯蔵取扱所 | 届出が必要な施設 | 火災予防条例 |
| １０００Ｌ以上 | 一般取扱所 | 許可が必要な施設 | 危険物の規制に関する政令 | |
| 重油 | ４００Ｌ以上２０００Ｌ未満 | 少量危険物貯蔵取扱所 | 届出が必要な施設 | 火災予防条例 |
| ２０００Ｌ以上 | 一般取扱所 | 許可が必要な施設 | 危険物の規制に関する政令 |
▌許可：
法律上で禁止されていることを行政が許し、できるようにすること。
▌承認：
行政が肯定的な意思表示を与えて認めること。
▌申請：
法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
▌届出：
行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
用語集
保安距離
保安距離とは、住宅、学校等の保安対象物に対し、危険物施設（本ＨＰでは一般取扱所）の火災、爆発等の災害が影響を及ぼさないよう、延焼防止、避難等のために確保する距離です。
下表のように保安対象物から一般取扱所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に一定の距離が必要となります。だだし、保安対象物のうち、下表のイ～ハの建築物については不燃材料で造った防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が防火上安全であると認めた場合には、市町村長等が定めた距離とすることができます。
| 保 安 対 象 物 | 保安距離 | ||
| イ | 同一敷地外にある住居 | １０ｍ以上 | |
| ロ | 劇場、映画館等の施設 | ３０ｍ以上 | |
| 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等 | |||
| 病院 | |||
| 児童福祉施設 | |||
| 身体障害者社会参加支援施設 | |||
| 保護施設 | |||
| 有料老人ホーム | |||
| 介護老人保健施設等 | |||
| ハ | 重要文化財 | ５０ｍ以上 | |
| 重要有形民俗文化財 | |||
| 史跡、重要美術品等の建造物 | |||
| ニ | 高圧ガス、液化石油ガスの施設 | ２０ｍ以上 | |
| ホ | 特別高圧架空電線 | ７,０００Ｖを超え３５,０００Ｖ以下 | ３ｍ以上 |
| ３５,０００Ｖを超える | ５ｍ以上 | ||
保有空地
消防活動及び延焼防止のために、危険物施設（本ＨＰでは一般取扱所）の周囲に確保するべき空地です。空地内には、どのような物品であっても置くことはできません。
保有空地は、水平に近いものであり、かつ、当該空地の地盤面及び上空の部分には、原則として物件等が介在しないものとなります。
不燃材
不燃材は個別認定の他、下記とおり
- コンクリート
- れんが
- 瓦
- 陶磁器質タイル
- 繊維強化セメント板
- 厚さが３ｍｍ以上のガラス繊維混入セメント板
- 厚さが５ｍｍ以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
- 鉄鋼
- アルミニウム
- 金属板
- ガラス
- モルタル
- しっくい
- 石
- 厚さが１２ｍｍ以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが０．６ｍｍ以下のものに限る。）
- ロックウール
- グラスウール板
耐火構造
耐火構造の壁の例として、鉄筋コンクリート造で厚み７ｃｍの場合１時間耐火など建設省告示で示されています。
消防法上は、下記にように定めれています。
危険物の規制に関する政令 第９条第１項第５号
危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造（建築基準法第２条第７号の耐火構造をいう。以下同じ。）の壁とすること。
建築基準法 第２条第７号
耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
防火戸
防火設備の防火戸は、火災の拡大防止と延焼防止のために建築物の内外の開口部に設置されるものです。ここでは一般取扱所の出入口としての防火戸を考えます。仕様の区別と種類別は下記のとおりです。
■ 告示仕様
建築基準法および同施行令・建築省告示により、構造方法が定められたもの。
■ 認定仕様
告示仕様で示されている構造からはずれ、仕様規定と同等性能を有するものとして国土交通大臣の認定を受けたもの。
建築基準法および同施行令・建築省告示により、構造方法が定められたもの。
■ 認定仕様
告示仕様で示されている構造からはずれ、仕様規定と同等性能を有するものとして国土交通大臣の認定を受けたもの。
■ 特定防火設備の防火戸（甲種防火戸）
ボイラー室でよく見られる出入口の例では告示仕様による下記があります。
ボイラー室でよく見られる出入口の例では告示仕様による下記があります。
・骨組を鉄製とし、両面にそれぞれ厚さが０.５ｍｍ以上の鉄板を張った防火戸
・鉄製で鉄板の厚さが１.５ｍｍ以上の防火戸
■ 防火設備の防火戸（乙種防火戸）
■ 防火設備の防火戸（乙種防火戸）
ボイラー室でよく見られる出入口の例では告示仕様による下記があります。
・鉄製で鉄板の厚さが０.８以上１.５ｍｍ未満のもの
なお、いずれの防火戸の場合も出入口枠のヒンジ部分の取付ビス等は閉鎖時に露出しない構造となります。
ボイラーと燃料タンクの離隔距離
ボイラーと燃料タンクは水平距離２ｍ以上の離隔距離を確保してください。
設置地域の火災予防条例により条文が多少異なる場合もありますが、概ね同じ内容となります。
（東京都の火災予防条例の場合）
■ 東京都火災予防条例 第３条第１項１３号ロ
燃料タンクは、炉から２ｍ以上の水平距離を保つこと。ただし、油温が引火点以上に上昇するおそれのない燃料タンクにあつては、炉からの水平距離を六十センチメートル以上とし、又は炉との間に防火上有効な遮へいを設けることにより水平距離を６０ｃｍ以下とすることができる。
■ 東京都火災予防条例 第４条（第１・２項省略）第３項
ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
前二項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第３条(第１項第８号から第１１号まで及び第２項を除く。)の規定を準用する。
ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
前二項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第３条(第１項第８号から第１１号まで及び第２項を除く。)の規定を準用する。
延焼のおそれのある外壁
延焼のおそれのある外壁とは、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の２以上の建築物相互の外壁間の中心線から、
１階では３ｍ以下、２階以上では５ｍ以下の距離にある外壁部分をいいます。
隣地境界線から延焼のおそれのある外壁
道路中心線から延焼のおそれのある外壁
同一敷地内建築物の外壁間中心線から
延焼のおそれのある外壁
２０号タンク
２０号タンクとは、一般取扱所のサービスタンク（タンク容量が、灯油２００Ｌ以上、重油４００Ｌ以上）です。
２０号タンクの名称の由来は、危険物の規制に関する政令（以下「危政令」）第９条第１項第２０号に規定されていることによります。
本ＨＰはボイラーの一般取扱所の解説のため、上記のような概要でご説明しましたが、もう少し詳しいご説明をさせていただきますと・・
▌２０号タンクの定義
危政令第９条第１項２０号に規定する「危険物を取り扱うタンク（以下「２０号タンク」という」）とは、危険物を一時的に貯蔵し、又は滞留させるタンクで「危険物の物理量の調整を行うタンク」「物理的操作を行うタンク」「単純な化学的処理を行うタンク」をいい、屋外または屋内にある指定数量の１／５以上のもの、及び容量に関係なく地下にあるものをいう。
▌一般取扱所（ボイラー設備）のサービスタンク
ボイラー設備の一般取扱所で使用するサービスタンクは、上記定義のうち「危険物の物理量の調整を行うタンク」 に該当し、同タンクの容量が指定数量の１／５以上の場合は、２０号タンクとしての規制を受けます。また、指定数量の１／５未満の屋外または屋内のタンクは、同上第１項第１３号の「危険物を取り扱う機械器具その他の設備」（１３号設備）として規制されます。
▌一般取扱所（ボイラー設備）のサービスタンク設置場所のご注意点
２０号タンクは設置する場所により、指定数量以上の危険物貯蔵所施設（屋内タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所）の規定の一部が準用されます。特に屋外に設置する場合、屋外タンク貯蔵所の基準に基づきサービスタンクの鉄骨架台が使用できなくなります。