ご要望と課題解決
ヒイラギの危険物倉庫・保管庫シリーズは、お客様のご要望と直面する課題に対する解決の一助となるために日々進化し続けております。ここでは、ご採用いただいたお客様が導入前に抱えていらしたご要望や課題の解決事例をご紹介させていただきます。
課題

発電機の燃料備蓄量を増やしたい
  • ご使用中の発電機に内臓されたタンク容量では、不足するため燃料の備蓄量を増やしたい 

ご使用中の発電機の外部タンク接続口の有無により方法が異なります。

❶ 外部タンク接続口が有る場合
 外部タンク接続口に外部タンクを接続することにより備蓄量を増やすことが可能です。
 この場合は、別ページをご参照ください。

❷ 外部タンク接続口が無い場合
備携行缶等で燃料を専用倉庫内で備蓄します。ガソリンの場合、40ℓ以上200ℓ未満はGSAで消防手続のうえ備蓄できます。軽油の場合、200ℓ未満は消防手続不要のKSAで備蓄、200ℓ以上1000ℓ未満は消防手続のうえFSAで備蓄できます。
 事 例 
BCP(事業継続計画)により、発電機稼働時間を72時間に設定された事例です。
このお客様は、既に非常用発電機をお持ちでしたが、72時間を想定した場合、発電機内蔵タンク容量の他に軽油を約180ℓ備蓄する必要がありました。
KSA-200(地上)
発電機(屋上)
 案 Ⅰ 

ドラム缶1本で180ℓを備蓄する。但し、ドラム缶から発電機への直接給油ができないため、使用時はドラム缶から一旦 携行缶に小分けしてから発電機に給油する。
 案 Ⅱ 
 
20ℓ携行缶9本をKSA内に保管し小分けすることなく発電機に給油する。
 問題点と解決策 
 
(案Ⅰ)の場合は、災害時にドラム缶から手動ポンプ等で携行缶に小分けするする必要があります。

しかし、小分けする作業にはポンプホースの抜き差しや満油溢れ等の危険性が多分にあり、夜間の作業になった場合も含めて、多くの危険性が伴います。日常において、この作業を行っている場合でも危険が伴うのに、更に非常時においては二次災害を引き起こす恐れがあります。

そこで、満タンの携行缶を危険物倉庫(この事例ではKSA)に保管する方法(案Ⅱ)をご採用いただきました。
課題

アルコール消毒液の保管に規制があるとは知らなかった
  • 消毒用に購入したアルコールの容器に「危険物」と表示されていたので、慎重に扱っていたが、消防法により80ℓ以上の場合は届出、400ℓ以上の場合は許可申請を行い、消防法に適った専用倉庫で保管する必要があるとは知らなかった。

危険物アルコールは、保管量により消防法の規制がございます。

❶ 400ℓ以上保管する場合
  • 消防法による「危険物屋内貯蔵所」としての基準を満たした倉庫で保管する必要があります。また、周囲に保安距離・保有空地等の離隔距離を確保し、危険物取扱資格者による管理取扱いが必要となります。
  • この場合は、別ページをご参照ください。

❷ 80ℓ以上400ℓ未満保管する場合
  • 消防法による「少量危険物貯蔵取扱所」として、火災予防条例の基準を満たした倉庫で保管する必要があります。
 事 例 
感染防止のため購入した消毒用アルコール容器の表示ラベルに「危険物」と記載されていたため、慎重に扱っていらっしゃいましたが、取扱いの安全管理方法をインターネットで調べていたところ、その保管方法についても消防法に細部の規定されていることを知り、私共にお電話をいただいた事例です。
当初は500ℓ程度の保管を検討されておりましたが、危険物取扱者免許が必要であること、また、管轄建築指導課(市役所)に確認したところ、この設置場所では2㎡以上の倉庫は建築確認申請が必要であることがわかりました。
 案 Ⅰ 
500ℓを保管できる危険物倉庫(危険物屋内貯蔵所)の建設又はユニットハウスの設置。但し下記等が必要。
  • 危険物取扱者免許取得者による管理と取扱い
  • 保安距離(一般住宅から10m以上、高圧架空電線からの離隔距離等)
  • 建築確認申請(本事例管轄の建築指導課の場合)が必要
 案 Ⅱ 
400ℓ未満での保管とし、少量危険物貯蔵取扱所を設置。
 問題点と解決策 

(案Ⅰ)の場合に必要な危険物取扱者免許保持者の確保と建築確認申請が困難であるため、また、消毒液アルコールの入手が可能になったことにより少量危険物貯蔵取扱所(この事例ではGSA)に保管する方法(案Ⅱ)をご採用いただきました。
ご要望

ガソリン車・ガソリン発電機用燃料を備蓄したい
  • 過去の災害で、ガソリン入手の困難さを体験。災害時に機器類を出向修理するメンテナンス車のガソリン燃料とガソリン発電機用燃料として、ガソリンを備蓄したい。

ガソリンを自社で備蓄又は給油する方法はいくつかございます。

❶ 給油所等を設ける
200ℓ以上を貯蔵取り扱う場合は、自社車両への給油目的で「自家給油取扱所」、その他「簡易タンク貯蔵所」の設置。

❷ 震災時等の仮貯蔵・仮取扱いの申請
事前に消防へ申請したうえ震災時等に外部よりガソリン等を入手し申請内容に基づいた貯蔵取扱いを行う。事前に備蓄することを目的にしたものではありません。

❸ 少量危険物貯蔵取扱所を設ける
200ℓ未満の保管とし、少量危険物貯蔵取扱所を設置。
 事 例 
大震災で被災されたお客様です。災害直後より機器等の出向修理用のメンテナンス車両を出動させる必要がありましたが、ガソリンを入手することが困難なため出動ができない状態に陥りました。この経験から災害時に必要な最低限の燃料を確保する必要がありました。
 案 Ⅰ 
自社ガソリン給油所を設ける
 案 Ⅱ 
ガソリン20L携行缶9本を少量危険物貯蔵取扱所に備蓄する。
 問題点と解決策 
 
(案Ⅰ)の場合は、自動車に給油するための空地及び費用比較により少量危険物貯蔵取扱所(この事例ではGSA)に保管する方法(案Ⅱ)をご採用いただきました
GSA-200
課題

取引先からのコンプライアンス要求
  • 取引先より、コンプライアンスと内部統制要求を受け、消防法に関する危険物保管量を調査したところ火災予防条例に抵触した。

消防法に定める危険物は、許可を得ずに指定数量以上保管することを禁止しております。また、指定数量の1/5以上 指定数量未満の貯蔵取扱いについては、火災予防条例により届出が必要となります。
なお、コンプライアンス(法遵守)のための倉庫設置が、別の法令違反を生じる可能性があるため、他法令についても確認する必要があます。下記は❶❷は、消防法に関する内容です。
(他法令の例:建築基準法等及び各種条例等 条例は各地域により異なるため、役所・役場等への確認が必要となります。)

❶ 指定数量以上 保管する場合
  • 消防法「危険物屋内貯蔵所」として基準を満たす倉庫で保管し周囲に保安距離・保有空値等の離隔距離が必要となります。また、危険物取扱いの資格者による管理が必要となります。
  • (例)ガソリンの場合 200ℓ以上 / 軽油の場合 1000ℓ以上

❷ 指定数量の1/5以上 指定数量未満 保管する場合
  • 火災予防条例による「少量危険物貯蔵取扱所」としての基準を満たす倉庫で保管する必要があります。
  • (例)ガソリンの場合 40ℓ以上 200ℓ未満 / 軽油の場合 200ℓ以上1000ℓ未満
 事 例 
取引先からコンプライアンス要求を受けたお客様です。社内で消防法に定める危険物の保管量を調査したところ、軽油(第二石油類)200ℓ、潤滑油(第四石油類)100ℓが確認されました。消防法に基づき指定数量の倍数を計算したところ 0.216 倍(火災予防条例該当は、0.2 倍から1倍未満)となり、火災予防条例に基づき少量危険物倉庫を検討されました。
そこでインターネットで調査したところ、消防法の他に建築基準法による確認申請の有無の確認が必要とわかり、当管轄建築指導課(市役所)に確認したところ当地域の2㎡以上の倉庫は、建築確認申請が必要と指摘されました。
 案 Ⅰ 

消防署への少量危険物貯蔵取扱所の設置届を提出し検査を受ける他、建築士による建築確認を申請し、1坪(約3.3㎡)少量危険物ユニットハウスを設置する。
 案 Ⅱ 
 
2㎡未満の少量危険物貯蔵取扱所での保管とし、官庁手続のうち建築確認を不要とする。
 問題点と解決策 

(案Ⅰ)の場合は、既設建物全体での検討を要する場合があるため、(案Ⅱ)によりFSA-200をご採用いただきました。
課題

消防立入検査により指摘を受けた
  • 消防立入検査のとき、場内で保管していた補修用塗料及び塗料薄め液の保管量及び保管状況が消防法に違反しているため指導を受けた。

消防法に基づき消防立入検査が実施されます。工場等で使用する危険物は様々です。例えば 灯油、塗料、塗料薄め液等知らず知らずのうちに補充され、消防法または条例で定める量を超えてしまう場合があります。

❶ 危険物保管量の削減
  • 指定数量の1/5未満に削減。
  • (例)一種類の危険物の場合
  •  塗料(第二石油類)の場合 200ℓ未満
  •  シンナー(アルコール類)の場合 400ℓ未満

❷ 指定数量の1/5以上 指定数量未満 保管する場合
  • 火災予防条例による「少量危険物貯蔵取扱所」としての基準を満たす倉庫で保管する必要があります。
  • (例)単体危険物の場合
  •  塗料(第二石油類)の場合 200ℓ以上1000ℓ未満
  •  シンナー(アルコール類)の場合 80ℓ以上 400ℓ未満
 事 例 
消防立入検査で危険物の保管量について指摘を受けたお客様です。立入検査時に確認された量は、灯油(第二石油類)120ℓ、塗料(第二石油類)80ℓ、塗料薄め液(アルコール類)40ℓで、消防法に基づき指定数量の倍数を計算したところ 0.3 倍(火災予防条例該当は、0.2 倍から1倍未満)となり、火災条例に基づき危険物倉庫を検討した。そこで危険物倉庫を捜索したところ、消防法の他に建築基準法による確認申請の有無を検討する必要になり、当管轄内建築主事に確認したところ当地域の2㎡以上の倉庫は、建築確認申請が必要であることがわかりました。
 案 Ⅰ 

消防署への少量危険物貯蔵取扱所の設置届を提出し検査を受ける他、建築士による建築確認を申請し、1坪(約3.3㎡)少量危険物ユニットハウスを設置する。
 案 Ⅱ 

2㎡未満の少量危険物貯蔵取扱所での保管とし、同上官庁手続のうち建築確認を不要とする。
 問題点と解決策 

(案Ⅰ)の場合は、既設建物全体での検討を要する場合があるため、(案Ⅱ)によりFSA-200(少量危険物仕様)をご採用いただきました。
ご要望

場内で使用するガソリンと軽油を保管したい
  • 過去の地震災害でガソリン入手の困難さを経験。また、日常においてもフォークリフトの燃料等での保管が必要となった。

過去の災害で、被災後にガソリン入手が困難なることを多くの方が経験されました。そのガソリンと同時に通常時でも使用する燃料を保管する場合もございます。その方法の例として

❶ 指定数量以上 保管する場合
  • 消防法「危険物屋内貯蔵所」として基準を満たす倉庫で保管し周囲に保安距離・保有空値等の離隔距離が必要となります。また、危険物取扱者の資格者による管理が必要となります。
  • (例)ガソリンの場合 200ℓ以上 / 軽油の場合 1000ℓ以上

❷ 指定数量の1/5以上 指定数量未満 保管する場合
  • 火災予防条例による「少量危険物貯蔵取扱所」としての基準を満たす倉庫で保管する必要があります。
  • (例)ガソリンの場合 40ℓ以上 200ℓ未満 / 軽油の場合 200ℓ以上1000ℓ未満
 事 例 
大震災後ガソリン入手が滞り事業継続に支障をきたされたお客様です。この教訓を踏まえガソリンの保管と場内で使用しているフォークリフト等の燃料保管をご希望されていました。ガソリンは危険性も高いため必要最低限の保管量とし、他軽油等の燃料をスペースの許す限りの量で保管されることをご希望されていました。
 案 Ⅰ 

保管量を火災予防条例対象外の指定数量の1/5以下とする。
ガソリン20ℓと軽油100ℓ未満
 案 Ⅱ 

少量危険物貯蔵取扱所として指定数量の1/5以上 指定数量未満の保管量とする。
 問題点と解決策 

(案Ⅰ)の場合、ガソリンの保管量が少ないため、運用上問題がありました。そこで、(案Ⅱ)少量危険物貯蔵取扱所としてGSA-200をご採用いただきました。
GSA-200